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利用規約【配達パートナー】

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社HELP Solutions（以下「弊社」といいます。）がパートナーに提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する際の諸条件を定めるものです。必ずご一読ください。

第1章　本サービスの利用について

• 第1条（本サービスの内容）

  1.　本サービスは、パートナーと荷主をつなぐ次項の運送マッチングサービスです。
  2.　弊社は、1名以上のパートナーに、荷主の名称、貨物、納期、届け先、受取人などの本業務に関する情報を、弊社アプリを通じて発信します。これを受けて、弊社システム上で、パートナーが本業務を受託したい旨の申込みを行い、荷主がそれを承諾した場合に、パートナーと荷主のマッチングが成立し、本業務に関する弊社とパートナー間の個別契約が成立します。

• 第2条（定義）

  1.　次に掲げる用語の意味は、特に断りがない限り、以下に定めるところに従います。
  
  

  （1）「パートナー」とは、本規約に同意して弊社にパートナー登録を行ったドライバーをいいます。

  （2）「荷主」とは、弊社の顧客である荷主をいいます。

  （3）「弊社システム」とは、パートナーと荷主が本サービスを利用するために必要な弊社で使用するシステムをいいます。

  （4）「本業務」とは、弊社がパートナーに委託する個別の業務をいいます。

  （5）「個別契約」とは、弊社がパートナーに本業務を委託する契約をいい、詳細は第8条以下で定義します。

  （6）「コンテンツ」とは、弊社や荷主、パートナーが弊社システム上で発信または受信した情報をいいます。

  
  2.　本条の定義は、別途定義されている場合や、文脈上別異に理解すべき場合を除いて、本規約と関連する他の規約やポリシーにも適用されるものとします。

• 第3条（本規約への同意）

  本規約は、本サービスの利用に関して弊社とパートナーに適用されます。パートナーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。パートナーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

• 第4条（パートナー登録）

  1.　パートナー登録は、必ず本人が行い、正しい情報を入力してください。
  2.　弊社は、パートナー登録を希望する方が以下のいずれかに該当する場合には、パートナー登録を承認しないことがあります。
  
  

  （1）過去にパートナー登録の取消しを受けている場合

  （2）登録の内容に正しくない情報が含まれている場合

  （3）本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると弊社が合理的な理由に基づいて判断した場合

  （4）主や他のパートナーへの妨害や迷惑行為を行うおそれがあると弊社が合理的な理由に基づいて判断した場合

  （5）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）またはテロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当し、または暴力団員等に対して資金を提供したり便宜を供与するなどの関与をし、あるいは暴力団員等を不当に利用している者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）であることが判明した場合

  （6）その他登録が不適当であると合理的な理由に基づき弊社が判断する場合

  
  3.　パートナーは、登録の内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければなりません。変更があったにも関わらず、登録の内容を変更していない場合、弊社は、登録の内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
  4.　弊社がパートナー登録を承認し、または承認しなかったことにより生じた損害について、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

• 第5条（パートナー登録の取消等）

  1.　弊社は、パートナーが以下のいずれか（以下「禁止事項」といいます。）に該当する場合には、事前の通知なしに、パートナー登録を取り消し、本サービスの利用を停止もしくは制限し、またはパートナーに関連するコンテンツを削除する措置をとることができるものとします。
  
  

  （1）法令や本規約、個別契約に違反した場合

  （2）弊社の指示に従わなかった場合

  （3）弊社や荷主、他のパートナーなどの第三者に損害や不当な不利益を与える行為があった場合

  （4）荷主に働きかけて、自ら直接取引を行うこと、または行おうとする行為があった場合

  （5）他のパートナーまたは第三者をあっせんしたり、これに準ずる行為があった場合

  （6）弊社からの事実確認の問い合わせに対して事実と異なる報告があった場合

  （7）弊社や荷主、その他第三者の営業を妨害したり、信用を毀損したりする行為があった場合

  （8）同じパートナーについて複数のパートナー登録がある場合

  （9）登録された連絡先が不通となった場合

  （10）過去にパートナー登録の取消しを受けている者と共同して本業務を行った場合

  （11）パートナーが無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合

  （12）その他前条第2項各号のいずれかに該当する場合

  （13）その他登録が不適当であると合理的な理由に基づき弊社が判断した場合

  
  2.　弊社は、パートナーが前項各号のいずれかに該当することが疑われる場合には、必要な調査が完了するまでの間、本サービスの利用を停止または制限する措置をとることができるものとします。
  3.　弊社は、前二項の措置をとった場合でも、前項各号のいずれに該当すると判断したのかを含め、その具体的な理由を説明する義務を負わないものとします。
  4.　本条の措置をとったことによりパートナーに生じる損害について、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

• 第6条（禁止事項の説明）

  禁止事項は、必要に応じて適宜、弊社による追加や修正が行われる場合がありますので、本サービスの利用にあたっては最新の規約内容をご確認ください。

• 第7条（退会）

  1.　パートナーは、以下の場合を除いて、いつでも本サービスの利用を終了すること（本規約上「退会」といいます。）ができます。
  
  

  （1）委託を受けた本業務の遂行が完了していない場合

  
  2.　退会により生じる損害について、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

• 第8条（有効期間）

  1.　本契約は、パートナーが退会した時点で終了するものとします。
  2.　前項の定めにかかわらず、第5条第3項および第4項、第7条第2項、本条、第13条第2項、第14条、第15条、第17条、ならびに第18条の各規定の効力は、本契約の終了（契約の解除による場合を含みます。）後も有効に存続するものとします。

第2章　本業務と個別契約について

• 第9条（本業務の委託）

  1.　弊社は、以下に定める本業務の遂行をパートナーに委託します。
  
  

  （1）貨物の配送に関する業務

  （2）上記(1)に付帯する荷役に関する業務

  （3）その他前各号に付帯または関連する業務

  
  2.　本業務の委託を受けたパートナーは、弊社が指定する貨物（以下「指定貨物」といいます。）を、弊社が指定する場所および時間帯（以下「引取場所等」といいます。）にて引き受け、弊社が指定する納期（以下「指定納期」といいます。）に、弊社が指定する場所（以下「指定届先」といいます。）へ配送し、弊社が指定する受取人（以下「指定受取人」といいます。）に引き渡さなければなりません。
  3.　パートナーは、交通事情などの理由により指定納期などの取引条件に変更が必要な場合には、弊社システムを通じて弊社および荷主にその旨を連絡し、弊社または荷主の指示を仰ぐものとします。
  4.　パートナーは、引取場所等において、弊社の指定する者（以下「立会人」といいます。）の立会いの上、貨物の品番・個数・梱包数などを速やかに点検し、指定貨物を引き受けるものとします。ただし、引取場所等において立会人の立会いが受けられない場合には、直ちに弊社に連絡し指示を仰いでください。
  5.　パートナーは、指定届け先において、指定受取人に指定貨物を引き渡すものとします。このときパートナーは、弊社システムを通じて弊社に確実かつ正確に引き渡し完了した旨報告しなければなりません。
  6.　パートナーは、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行し、弊社の指示を遵守し、また事故の防止に万全を期さなければなりません。
  7.　パートナーは、指定貨物を引き受けてから指定受取人に引き渡すまでの間に生じた事故について、一切の責任を負担するものとします。万が一事故が発生した場合には、指定受取人の受領証や電子サインの有無にかかわらず、直ちに弊社に事故内容を連絡し指示を仰いでください。なお、天災地変その他不可抗力によって生じた事故の場合は、その責任の負担を弊社と協議して決定するものとします。
  8.　パートナーは、本業務の遂行中、指定貨物以外の貨物を引き受けてはならないものとします。
  9.　前各項の定めにかかわらず、弊社とパートナーとの間にこれらと異なる合意がある場合は、その内容が優先するものとします。

• 第10条（再委託の禁止）

  パートナーは、本業務の全部または一部を、他のパートナーなどの第三者に再委託してはなりません。

• 第11条（表明保証）

  1.　パートナーは、運転免許証、貨物軽自動車運送事業届出、自動車損害賠償責任保険、自動車保険、車検証その他弊社が指定する書面のコピーを弊社に交付するものとします。
  2.　パートナーは、以下の要件のすべてを満たすことを表明し、保証するものとします。
  
  

  （1）前項の書面の原本が有効であり、正しくない内容を含まないこと

  （2）該当する本車両を運転し、該当する配送物を輸送するために法令が要求する種類の有効な運転免許証を有すること

  （3）本業務に使用する本車両に対し、十分な整備を行い、問題なく本業務が行えるよう状態を維持すること。また、必要な車検を行い、適法な車検証を有すること

  （4）本業務に使用する本車両に対し、第三者賠償責任を対象とする対人対物損害の補償額が無制限である自動車保険に加入しており、当該保険に係る保険料の支払を遅滞なく行い、それが有効な状態であること

  （5）20歳以上であること

  （6）過去3年以内に同様の車両について6ヶ月以上の運転経験を有すること

  （7）過去に飲酒及び麻薬の影響下での運転(DUI)／酒気帯び運転(DWI)を行っていないこと

  （8）過去に回避可能であった大規模な衝突事故を起こしていないこと

  （9）過去に商用車両又は自家用車両において重大でない交通違反で有罪となった又は回避可能な軽微な衝突事故の回数あるいはそれらを組合せた発生回数が2回以内であること

  （10）過去に、商用車両又は自家用車両での交通違反に関し運転免許停止処分を受けていないこと

  （11）過去に、罰金以上の刑を科せられたことがないこと

  
  3.　弊社は、事実関係の確認などの必要に応じて、パートナーに必要な書類の提出を求めることができ、パートナーは、弊社の求めに応じて適時に適切な書類を提出するものとします。

• 第12条（売上金の回収及び対価の支払い等）

  1.　パートナーが代金引換注文を取り扱う際は、回収した売上金及び配達料を、弊社の作成する日時清算表に基づき、日時清算を配達当日に該当店舗の営業時間内にて行うものとする。
  2.　弊社は、本業務の対価として、弊社システム上で算定された金額（小数点以下の端数は切り捨てとします。）をお支払いします。
  3.　弊社は、パートナーが弊社の指示に基づいて高速道路や駐車場などの費用を立て替えた場合は、立替金をお支払いします。ただし、パートナーは、立替金の発生を確定するため、費用の立替払いを行ったことの証憑を、弊社に提示するものとします。
  4.　弊社は、前二項の対価と立替金を、パートナー指定の銀行口座にお振込みします。
  5.　弊社は、前各項に定めるもの以外、本業務に関して、業務委託料・費用・経費などの名目を問わず、一切の金銭をお支払いする責任を負いません。
  6.　弊社は、第2項の対価をお支払いする際、パートナーに対する債権がある場合には、その債権の履行期が到来しているか否かにかかわらず、対当額において相殺することができるものとします。

• 第13条（解除）

  1.　弊社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず本契約と個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  
  

  （1）仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立又は手形不渡、手形交換所の取引停止処分、または租税公課の滞納その他滞納処分を受け、もしくはこれらの申立、処分を受けるべき事由を生じたとき

  （2）支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り、または破産、特別清算、民事再生、会社更生等の倒産処理手続（本契約締結後に改定または制定されたものを含みます。）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け、もしくは自らこれらの申立をしたとき

  （3）合併によらず解散したとき

  （4）本契約、個別契約または弊社との他の取引約定（表明・保証を含みます。）に違反したとき

  （5）個別契約成立後、弊社がパートナーと連絡が取れず、パートナーの業務遂行意思を合理的に確認できないとき

  （6）本契約または個別契約に基づく弊社の指示に従わないとき

  
  2.　パートナーは、前項各号のいずれかに該当し、それによって弊社に損害が生じさせたときは、直ちにその損害を賠償しなければなりません。ただし、その損害が弊社の責に帰すべき事由により発生した場合はこの限りではありません。

第3章　その他一般条項について

• 第14条（損害の賠償等）

  1.　当事者は、本規約や個別契約の履行に関し、自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければなりません。
  2.　パートナーは、本サービスを通じて知り得た情報を利用して、荷主との間で第9条第1項に定める業務を直接受託してはなりません。これに違反した場合、パートナーは、逸失利益を含む弊社の損害を賠償する責任を負うものとします。
  3.　パートナーは、本業務を遂行する際、故意や過失によって第三者に損害を生じさせたときは、自らの費用と責任でこれを解決する責任があります。万が一、弊社がその全部または一部の賠償を行った場合は、パートナーは直ちに補償するものとします。
  4.　弊社は、パートナーが本業務を遂行した場合であっても、その際に第三者に損害を生じさせた可能性があると弊社が合理的に判断する場合には、その確認が終了するまでの間、本業務の対価と立替金のお支払いを留保できるものとします。
  5.　パートナーは、弊社を保険契約者とする貨物保険を利用し、本業務に伴って第三者に与えた損害を賠償した場合には、その貨物保険に基づく保険金請求権を放棄し、保険会社に対する弊社の求償請求に協力し、弊社が保険会社に支払うべき免責金額と同額の金額を弊社に支払うものとします。

• 第15条（情報の漏洩禁止と利用）

  1.　パートナーは、弊社から開示され又は本業務を遂行する過程で取得した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとし、第三者に開示・漏洩せず、また、本契約の目的以外のために使用してはならないものとします。ただし、法令に基づいて義務付けられる場合は、その限りではありません。
  2.　前項は、次の各号に掲げる情報には適用しないものとします。
  
  

  （1）開示や取得の時点で公知であった情報

  （2）パートナーの責によらずに、開示や取得の後に公知となった情報

  （3）開示や取得の前にパートナーが知っていた情報

  （4）第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

  
  3.　パートナーは、次の各号に掲げる事項に同意するものとします。
  
  

  （1）弊社では、配送データを取得・閲覧して利用し、荷主や荷主が指定する者に開示することがあります。この配送データには、パートナーの位置情報や実際の走行ルート、指定貨物の受け取りや受け渡しの時間、配送途中の地点における通過時間などが含まれます。

  （2）弊社では、弊社システムを通じて取得したパートナーの情報を解析し、個人を識別できないよう加工したうえで統計データなどを作成し、パートナーや荷主、第三者への提案や市場調査、新サービスの開発などに利用することがあります。

  （3）弊社では、弊社システムを通じて取得した情報（パートナーの位置情報や評価、利用履歴、罰則歴などを含みます。）または弊社が策定した基準に基づいてこの情報から作成した評価を、弊社システム上に表示して荷主や指定受取人、他のパートナーに表示するものとします。なお、この情報の表示は、パートナーの退会時に削除するものとします。

  （4）弊社では、前項の情報および評価に基づき、本サービスの提供にあたり優遇または制限を行うことがあります。

  （5）前各号に定める事由（弊社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）によりパートナーに生じた損害について、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

  
  

• 第16条（知的財産権）

  1.　パートナーは、その性質上弊社の業務の範囲に属し、かつ、その発明、考案又は創作をするに至った行為が弊社におけるパートナーの職務に属する発明、考案、又は意匠について、特許、実用新案登録、又は意匠登録を受ける権利を全て弊社に譲渡するものとし、パートナーはかかる特許、実用新案登録、又は意匠登録を受ける権利につき、弊社の書面による承諾なく、弊社以外の者への譲渡、担保設定その他の処分をせず、また、自ら特許権の設定の登録、実用新案登録、又は意匠登録の出願を行わないものとする。弊社によるかかる特許、実用新案登録又は意匠登録の出願等の手続についてパートナーの協力が必要である場合には、パートナーは弊社の要請に基づき必要な協力を行う。
  2.　弊社又は弊社の商品、サービス、若しくはプロジェクト等に使用される名称、ロゴマークその他の商標については、そのデザイン等がパートナーの発案にあると否とに関わらず、弊社が商標登録出願を行う権利を有するものとし、パートナーは自ら商標登録の出願を行わない。
  3.　パートナーは、弊社が弊社の業務の一環として作成した仕様書、設計図面、マニュアル等の文書、プログラム、アプリケーション等のソフトウェア、ロゴマーク、ホームページ等デザインその他のあらゆる著作物の著作者は弊社であり、その著作権が弊社に帰属することを認める。
  4.　パートナーは、何らかの事由により、パートナーが弊社の業務の一環として作成した仕様書、設計図面、マニュアル等の文書、プログラム、アプリケーション等のソフトウェア、ロゴマーク、ホームページ等のデザインその他の著作物の著作者がパートナーであると認められる場合には、それらに関する全ての著作権 (著作権法第 27 条(翻案権)及び同第 28 条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に定められた権利を含む。) を全て無償で弊社に譲渡し、パートナーはかかる著作権につき、弊社の書面による承諾なく、弊社以外の者への譲渡、担保設定その他の処分をせず、また、当該著作物に関する著作者人格権を一切行使しない。パートナーは、弊社に譲渡した著作権につき、弊社の要請に応じ、必要な登録手続等に最大限の協力をする。
  5.　弊社における業務の過程で発生したノウハウ、技術情報及びその他上記第1項から第4項に定める以外の知的財産権については、パートナーの関与の程度を問わず全て弊社に帰属するものとし、何らかの理由によりパートナーに帰属する場合には、パートナーは無償でこれを弊社に譲渡する。
  6.　パートナーは、弊社及び弊社の内部プロジェクト等に関連する用語等に関し、ドメイン・ネームを取得せず、誤って自己の名義で弊社及び弊社の内部プロジェクトに関連する用語等に関し、ドメイン・ネームを取得してしまった場合には、ドメイン・ネームの取得及び管理に要した実費相当額を対価として、弊社に当該ドメイン・ネームを移転し、その移転にかかわる手続について最大限の協力をする。
  

• 第17条（ソーシャルメディア）

  パートナーは、個人でソーシャルメディア(ブログ、フェイスブック、ツイッター、ホームページ等インターネットを利用した情報発信媒体)を利用する場合、次の各号に掲げる情報を発信しないこと。
  

  （1）弊社、弊社関係者、加盟店、顧客、弊社の取引関連、代行拠点等を批難し、誹謗中傷する情報、又は虚偽の内容を含む情報

  （2） 弊社、弊社関係者又は第三者の権利を侵害する情報

  （3）弊社を代表する見解又は意見と誤解され得る内容等の情報

  （4）弊社の名誉、信用その他の社会的評価を害する情報

  （5）弊社の企業秘密、営業秘密、顧客及び関係者等の企業秘密並びに個人情報

  （6） 荷主又は荷主の購入された商品に関する情報その他配達業務で知り得た情報

  （7）その他、法令で禁止されている情報

• 第18条（反社会的勢力の排除）

  1.　パートナーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当せず、また次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  
  

  （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  
  2.　パートナーは、自ら、または第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはなりません。
  
  

  （1）暴力的な要求行為

  （2）法的な責任を超えた不当な要求行為

  （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

  （4）風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

  （5）その他前各号に準ずる行為

  
  3.　パートナーは、前二項のいずれかに違反した場合は、弊社の逸失利益を含め、弊社が被ったあらゆる損害を賠償する責任を負うものとします。
  4.　弊社は、パートナーが本条の義務に違反した場合は、パートナーとのすべての契約に基づくパートナーの期限の利益を喪失させ、また、これらの契約を何らの催告をせずに直ちに解除することができるものとします。
  5.　弊社は、前項に基づく解除によりパートナーに何らかの損害が生じた場合であっても、一切の義務及び責任を負わないものとします。

• 第19条（裁判管轄）

  本規約に関連する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

• 第20条（本規約の変更）

  1.　弊社は、本規約の目的に反しない範囲で、その裁量により本規約を変更することができるものとします。弊社は、本規約の変更によりパートナーに生じた損害について責任を負いません。
  2.　弊社は、本規約を変更する場合、パートナーに対し、次の各号に掲げる事項を合理的な方法で通知するものとします。本項はネット掲示においてもその効力を生じるものとする。
  
  

  （1）本規約を変更すること

  （2）変更後の本規約の内容

  （3）変更の効力が発生する日

  
  3.　前項の通知は、本規約の変更がパートナーの一般の利益に特に配慮すべき内容にかかる場合には、前項第3号に定める日までに行うものとします。
  4.　パートナーは、次の各号にいずれかに該当する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
  
  

  （1）第2項の通知を受けた後に本サービスを利用した場合

  （2）第2項の通知とともに弊社が定める期間内に退会しなかった場合

2022年12月26日　施行